外国人・海外企業の日本進出を、設立・登記・在留資格から継続手続まで支援
司法書士・行政書士 誠和事務所は、外国人の方や海外企業による日本での起業・事業運営を支援しています。会社設立、商業・不動産登記、在留資格、許認可、外為法に関する手続を、日本語・中国語・英語で資格者が直接対応します。
制度や商習慣の違いを分かりやすく説明し、相談内容を整理したうえで必要な手続と進め方をご案内します。当事務所の取扱範囲を超える税務・労務などが必要な場合は、状況に応じて他の専門家との連携も検討します。
当事務所の主な業務
1．外国人・海外企業の会社設立と商業登記
日本で株式会社・合同会社を設立する方、海外企業の日本拠点を開設する方を支援します。出資者や役員が海外在住の場合も、必要書類、署名証明、資本金の払込みなどを個別に確認します。
- 株式会社・合同会社の設立
- 外国会社の日本における代表者・営業所の登記
- 定款、事業目的、機関設計に関する検討
- 本店移転、役員変更、商号・目的変更
- 増資・減資、株式、新株予約権に関する登記
- 合併、会社分割、組織変更、解散・清算
将来の在留資格、事業計画、取引や資金調達も見据え、登記だけで終わらない会社設計を一緒に検討します。
2．在留資格・国際業務
日本で起業・就労・生活する外国人の方と、外国人材を受け入れる企業を支援します。申請取次行政書士が事情を確認し、申請書と立証資料を整えます。申請取次を利用できる場合でも、審査過程で本人の出頭や追加資料が求められることがあります。
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更・在留期間更新
- 経営・管理、技術・人文知識・国際業務などの就労資格
- 永住許可申請
- 外国人雇用に伴う在留手続
- 帰化申請に関する相談・書類作成支援
許可を保証することはできませんが、事実関係と審査上の要点を確認し、説明に一貫性のある申請を目指します。
3．営業許認可と事業開始後の手続
事業内容に応じて必要となる許認可を確認し、要件調査から申請まで支援します。会社設立や在留資格との順序も整理し、開業準備を進めやすくします。
- 事業開始に必要な許認可の確認
- 申請書・添付書類の作成と提出
- 許可取得後の変更届・更新手続
- 外国人・外資系企業による申請
4．外為法・海外からの対日投資手続
外国投資家が日本企業の株式を取得する場合や、日本で会社・事業へ投資する場合には、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく事前届出または事後報告が必要となることがあります。投資者、投資先、業種、出資比率、実行時期を確認し、必要な手続を整理します。
会社設立・増資・株式取得の登記と外為法上の手続を関連づけ、実行スケジュールに沿ってご案内します。
5．不動産登記・海外居住者の不動産手続
不動産の売買、贈与、相続、住宅ローンなどに伴う登記を取り扱います。外国人の方や海外在住の日本人の方には、本人確認、署名証明、海外で準備する書類についても分かりやすくご説明します。
- 所有権保存・所有権移転（売買・贈与・相続）
- 抵当権・根抵当権の設定、変更、抹消
- 相続登記と遺産分割に基づく登記
- 海外在住者が当事者となる不動産取引
6．相続・遺言に関する手続
相続人や財産が日本と海外にまたがる場合を含め、戸籍等の収集、相続関係の確認、遺産分割協議書の作成、相続登記などを支援します。案件により外国法の確認や現地専門家との連携が必要となる場合があります。
誠和事務所が選ばれる理由
- 3言語で資格者が直接対応：日本語・中国語・英語で、相談内容を直接確認します。
- 複数の手続を横断して整理：司法書士・行政書士・宅地建物取引士の知識を生かし、設立、登記、在留資格、不動産を関連づけて検討します。
- 海外からの相談に対応：海外在住の方や日本法人設立前の企業からの相談にも対応します。
- 分かりやすい説明：必要書類、費用、期間、注意点を確認し、着手前に手続の見通しをご案内します。
ご相談から手続完了までの流れ
- お問い合わせ：相談内容、希望言語、期限をお知らせください。
- 初回確認：事実関係とご希望を伺い、必要な手続を整理します。
- 方針・費用のご案内：対応範囲、必要書類、見積り、想定スケジュールをご案内します。
- 書類作成・申請：必要資料を確認し、委任を受けた範囲で書類作成、申請、登記を進めます。
- 完了報告：結果と完了書類をご案内し、必要に応じて次の手続をご説明します。
よくあるご質問
海外に住んでいても相談できますか？
はい。案件の内容に応じて、オンラインでの打合せや海外で準備する書類をご案内します。本人確認や原本提出が必要な手続については、個別に進め方を確認します。
日本語が十分に話せなくても大丈夫ですか？
日本語・中国語・英語で直接対応します。通訳を介さず相談内容を確認できるため、制度や書類の意味もご希望の言語で説明できます。
会社設立と経営・管理の在留資格を一緒に相談できますか？
はい。会社設立と在留資格は要件や実行順序が関係するため、事業内容、事業所、資本金、役員構成などを確認して全体の進め方を検討します。
相談すれば許可や登記が必ず完了しますか？
行政庁の許可・在留審査の結果や、案件固有の事情を保証することはできません。初回確認後、対応の可否、課題、必要資料を可能な限り明確にご案内します。
費用と期間はどのくらいですか？
手続の種類、関係者、必要書類、海外書類の有無によって異なります。内容を確認したうえで、報酬、実費、想定期間をご案内します。
まずはご相談ください
外国人・海外企業の会社設立、登記、在留資格、許認可、外為法、不動産、相続に関するご相談を、日本語・中国語・英語で受け付けています。