外為法の事前届出・免除制度｜外国企業の日本進出

外国企業や海外投資家が日本で会社を設立し、出資・増資・株式取得を行う際には、外為法（外国為替及び外国貿易法／FEFTA）の事前届出について確認が必要です。

AI、ソフトウェア開発、情報処理などの事業では、会社設立登記とあわせて、事業内容や投資の方法に応じた外為法上の検討が重要になります。

司法書士・行政書士誠和事務所では、代表の末廣瑛美（Emi Suehiro）が、外国企業・外国投資家と英語・中国語・日本語で直接コミュニケーションを取り、外為法手続と会社登記を一貫して支援しています。

事前届出の要否だけでなく、免除制度の利用可能性と、その後の手続まで確認。

外国語での直接対応と、司法書士・行政書士の二つの資格で、日本進出に必要な手続をつなぎます。

事前届出が免除される場合もあります

外為法には、一定の要件を満たし、所定の基準を遵守することで、株式等の取得に関する事前届出を免除できる制度があります。

ただし、すべての外国投資家や投資案件に利用できる制度ではありません。投資先の事業内容、投資家の属性、経営への関与などを踏まえ、個別に確認する必要があります。また、事前届出が免除されても、事後報告等が必要となる場合があります。

重要なのは、届出の要否だけでなく、免除制度を適法に利用できるか、その後にどのような対応が必要かまで確認することです。

当事務所では、最近も、事前届出免除制度を活用する外国投資家の出資案件に対応しました。

事業内容や出資者の立場、出資後の関与を確認し、案件に応じた手続を整理しています。必要な届出を適切に行うことと、利用できる免除制度を検討することの両面から、日本での事業計画を支援します。

外為法への対応では、海外本社や出資者から、事業内容・投資目的・会社の構成などを正確に把握する必要があります。

当事務所では、司法書士・行政書士本人が英語・中国語・日本語で直接対応します。外国企業への確認、日本の制度の説明、必要に応じた関係当局への照会を、資格者本人が継続して進めます。

外国語でのコミュニケーションと日本の法的手続を一つの窓口でつなぎ、認識の違いや情報の行き違いを減らします。

会社設立や増資、株式取得では、外為法の確認と会社法上の手続・登記の日程を整合させることが大切です。

誠和事務所では、行政書士として外為法手続を、司法書士として会社設立・増資等の登記を支援します。海外関係者との連絡から日本国内の手続まで、同じ専門家が全体を把握して対応します。

日本法人の設立、海外からの出資、増資や株式取得をご検討の段階からご相談いただけます。

外為法の事前届出・免除制度の検討、会社登記、そして外国語での直接対応。

司法書士・行政書士誠和事務所が、外国企業・外国投資家の日本進出を支援します。

※届出・免除・報告の取扱いは、事業内容、投資家の属性、取引内容及び適用法令により異なります。個別案件について確認のうえご案内します。