日本での会社設立
会社設立登記だけでなく、経営・管理の在留資格、外為法上の届出、事業許認可、不動産まで。司法書士・行政書士・宅地建物取引士の資格を持つ担当者が、日本語・中国語・英語で直接対応します。
日本進出を一つの窓口で支援
会社設立・商業登記
株式会社・合同会社の選択、商号・目的・資本金・役員構成の整理、定款、設立登記まで、事業計画に合った形で進めます。
経営・管理ビザ
事業所、事業規模、事業計画などの要件を確認し、会社設立との順序を調整しながら在留資格申請を支援します。
外為法・許認可・不動産
外国投資家による対内直接投資等の届出、業種ごとの営業許可、事務所・店舗に関する不動産手続を必要に応じて整理します。
外国人・海外企業の日本進出では、登記、在留資格、外為法、許認可、銀行口座、事業所確保が相互に関係します。最初に全体像を確認することで、手続の順序のずれや追加対応を減らします。
株式会社と合同会社の主な違い
| 社会的認知度 | 株式会社は一般的な認知度が高く、合同会社は柔軟な運営と比較的簡素な設立手続が特徴です。 |
|---|---|
| 機関設計 | 株式会社は株主と取締役を中心に設計します。合同会社は出資者である社員が原則として経営に関与します。 |
| 設立費用 | 合同会社は定款認証が不要なため、法定費用を抑えやすい傾向があります。 |
| 将来の計画 | 出資受入れ、取引先の要請、事業承継などを考慮して選択します。ご事情を伺い、適切な形をご案内します。 |
主なサポート内容
設立前の設計
会社形態、商号、本店、事業目的、資本金、出資者、役員、決算期を整理します。外国語資料がある場合も内容を確認します。
定款・登記申請
定款作成、必要に応じた公証人との手続、資本金払込みの確認、法務局への設立登記申請を行います。
設立後の手続案内
税務・社会保険等は連携専門家をご案内できます。許認可、在留資格、外為法上の届出は業務範囲に応じて続けて支援します。
ご相談から設立後までの流れ
お問い合わせ
事業内容、株主・役員、希望時期をお知らせください。
初回確認
オンライン相談にも対応します。
方針・見積り
必要な手続と順序、費用をご案内します。
書類・申請
書類作成と各手続を進めます。
設立後支援
ビザ・許認可等を必要に応じて継続します。
誠和事務所が選ばれる理由
3つの資格
司法書士・行政書士・宅地建物取引士の視点から、登記、行政手続、不動産を横断して整理します。
3言語で直接対応
日本語・中国語・英語で資格者本人が対応します。中国語は北京語に加え、広東語も理解します。
海外ビジネスへの理解
海外営業・上場企業IRの経験を背景に、海外本社や投資家とのコミュニケーションにも配慮します。
よくあるご質問
海外在住でも日本法人を設立できますか。
設立自体は可能ですが、出資方法、代表者、本店、銀行口座、在留資格などを個別に確認する必要があります。計画段階からご相談ください。
会社設立と経営・管理ビザは、どちらを先に進めますか。
状況により順序が異なります。事業所、資本金、現在の在留状況、来日時期を確認し、全体の進め方をご案内します。
会社設立にはどのくらい時間がかかりますか。
会社形態、必要書類、出資者の居住地、公証手続などにより異なります。必要書類が整った段階で具体的な目安をお伝えします。
英語または中国語だけで相談できますか。
可能です。資格者本人が日本語・中国語・英語で直接対応し、オンライン相談も承ります。
※掲載内容は一般的な情報であり、個別案件の結果を保証するものではありません。具体的な手続はご事情を確認したうえでご案内します。