「会社を設立したいのですが、費用はいくらですか。」
会社設立のご相談で、よくいただくご質問です。新たな事業を始めるにあたり、まず予算を把握したいというお気持ちは、よく分かります。
ただ、同じ「会社設立」でも、必要な手続や専門家にご依頼いただく範囲は、案件によって大きく異なります。特に、海外法人が出資する日本子会社や、日本企業と外国企業が共同で設立する合弁会社（JV）では、登記申請に先立つ確認と調整が、業務の大きな部分を占めることがあります。
会社設立の費用を比較するときに大切なのは、金額とともに、何を確認し、どこまで対応する報酬なのかを見ることです。
1．会社設立の見積りは、コートの価格に似ています
「コートは一着いくらですか」と聞かれたら、どのようなコートを思い浮かべるでしょうか。
既製品か、オーダーメイドか。アクリル素材か、カシミヤか。生地、仕立て、寸法調整によって、価格も必要な仕事も変わります。
会社設立にも、似た面があります。出資者や役員が日本にいて、必要な資料がそろい、設立条件も確定している案件。一方で、海外法人の権限確認、外国語書類の検討、国外での署名・認証、海外送金、外為法対応、関係専門家との調整が必要な案件。どちらも「会社設立」ですが、同じ業務内容ではありません。
例えば専門家報酬だけを考えても、限定された範囲のシンプルな設立であれば5万円が業務に見合う場合があります。一方、複雑な国際案件では、50万円であっても、調査・判断・連絡調整の量を踏まえると、十分に抑えた報酬となる場合があります。
この金額は業務範囲の違いを説明するための例であり、当事務所の一律の料金表示ではありません。登録免許税、公証人手数料、翻訳費、海外での認証費用等をどこまで含むかについても、見積りごとの確認が必要です。
シンプルな案件には、その条件に合ったサービスがあります。複雑な案件には、その複雑さに対応できる専門的な検討が必要です。
2．海外法人が関わると、なぜ設立手続が複雑になるのか
外国の会社書類を、日本の手続につなぐ必要があるため
海外の会社登記制度や代表権の仕組みは、日本と同じとは限りません。現地で有効な書類であっても、それだけで日本の手続に必要な事項を十分に証明できるとは限りません。
その法人が現在どのような状態にあるのか。誰が代表し、今回の書類に署名する権限を持つのか。提出資料の内容と、設立書類の記載が整合しているか。案件に応じて、こうした事項を確認します。
外国語の意味を読み取る力に加え、その書類が何を証明し、日本の手続で何を確認すべきかを整理する実務上の判断が求められます。
合弁契約と、定款・設立書類の整合が必要になるため
海外企業との合弁会社では、出資割合、役員構成、代表者、意思決定の仕組みなど、複数の関係者の合意を設立書類に反映する必要があります。
弁護士が作成するJV契約・株主間契約と、定款・登記事項との間で、確認すべき点が生じることもあります。当事務所では、契約の作成・交渉等を担う弁護士と分担し、会社設立・登記の観点から整合を確認します。
日本側の担当者、海外本社、双方の専門家が、それぞれ異なる前提で話を進めていないかを確かめることも、円滑な設立のための大切な仕事です。
出資と外為法の確認が、全体の日程に関わるため
外国投資家による日本会社への出資では、外国為替及び外国貿易法（外為法・FEFTA）に基づく事前届出や事後報告の検討が必要となる場合があります。
「ソフトウェア会社」「コンサルティング会社」といった名称だけでは判断できず、具体的な事業内容や投資家の状況、出資・経営関与の予定などを確認する必要があります。
また、出資金の払込みや証明資料、海外での書類準備なども含め、各手続の順序と日程を整理しなければなりません。会社法上の設立登記と、外為法上の手続は、それぞれの観点から確認する必要があります。
3．報酬に含まれるのは、完成書類には表れにくい仕事です
お客様のお手元に残るのは、定款や登記事項証明書などの書類です。しかし、その完成までには、資料の確認、追加の質問、外国語での説明、内容の修正、関係者との調整が重なっていることがあります。
氏名や法人名の表記の違い、権限を示す資料の不足、海外側と日本側の認識のずれ。こうした点が後から分かれば、国外での再署名や書類の取り直しが必要になることもあります。
早い段階で疑問点を見つけ、確認事項を整理し、できるだけ手戻りを減らす。そのために費やす時間や専門的な判断も、受任業務の一部です。
専門家報酬には、書類を作成する作業に加え、案件を理解し、必要な判断を行い、説明と調整を重ねて手続を進める仕事が含まれます。
4．見積りを比較するときは、対応範囲をそろえてください
「会社設立一式」という表示でも、含まれる業務は同じとは限りません。確定済みの条件に基づく書類作成・登記申請と、日本進出の初期段階からの外国法人資料の確認や外為法対応を含む支援では、見積りの前提が異なります。
- 外国法人の資料確認や、海外での署名・認証に関する案内は含まれるか。
- 必要な翻訳や、海外本社との外国語での連絡は含まれるか。
- 外為法の検討と、必要な届出・報告はどこまで含まれるか。
- 弁護士・税理士等との連携や照会対応は、どの範囲まで含まれるか。
- 報酬、消費税、法定費用・実費、追加対応の扱いが明確か。
対応範囲が見えてくると、価格差の理由も理解しやすくなります。お客様の案件に必要な支援が含まれているかどうかを、ぜひご確認ください。
5．誠和事務所の強み：三言語と二つの資格で、日本側と海外側をつなぐ
司法書士・行政書士の末廣瑛美です。誠和事務所では、外国人投資家や海外企業の日本法人設立、日本企業と外国企業の合弁会社設立、外為法関連手続を取り扱っています。
日本語・英語・中国語で、資格者本人が直接対応
日本側のご担当者には日本語で、海外側には英語または中国語で、必要な確認や説明を直接行うことができます。言葉を置き換えるだけでなく、設立手続を担当する資格者が、背景と目的を理解して連絡を取り合います。
日本側のご担当者が海外側への説明をその都度訳し直す負担や、複数の窓口を経由する際の認識のずれを減らすことを目指しています。
会社登記と行政手続を、関連づけて整理
司法書士・行政書士の両資格を生かし、会社設立登記と外為法等の関連手続を、案件に応じて一つの流れとして整理します。契約、税務など他の専門分野については、担当する専門家と役割を明確にして連携します。
ご相談から、本人が責任を持って対応
受任前に、業務範囲、費用の前提、想定される日程をご説明します。設立後の役員変更、本店移転、増資などについても、継続してご相談いただけます。
海外営業や上場会社のIR業務に携わった経験も踏まえ、法律手続と企業の実務の間にある確認事項を整理し、日本での事業開始を支えます。
6．「いくらか」を考えるために、まず計画をお聞かせください
最初から必要書類がすべてそろっている必要はありません。出資するのは個人か法人か、どの国・地域の関係者が参加するのか、日本でどのような事業を行うのか、合弁相手の有無や希望時期など、現時点で分かる範囲でお知らせください。
未確定の点も、そのままお伝えいただいて構いません。計画を伺うことで、必要な支援と、見積りの前提を具体的にできます。
会社設立の形は似ていても、一社ごとの背景と課題は異なります。誠和事務所は、その違いを丁寧に確認し、必要な仕事と費用をご理解いただけるようにご案内します。
よくあるご質問
外国人・海外法人が関わると、必ず高額になりますか。
一律ではありません。国籍だけで費用が決まるのではなく、出資構成、関係者の居住地、書類の状況、事業内容、対応言語、委託範囲などを踏まえて判断します。
会社設立の報酬と、法定費用は同じですか。
別のものです。専門家の業務に対する報酬と、登録免許税・公証人手数料等の法定費用、翻訳・認証・郵送等の費用を区分して確認することが大切です。
日本企業側から、海外パートナーとの合弁設立を相談できますか。
はい。日本企業側のご担当者からのご相談にも対応しています。必要に応じて海外側と英語・中国語で直接連絡を取り、関係専門家と連携しながら進めます。
司法書士・行政書士 誠和事務所
末廣 瑛美（Emi Suehiro）
日本語・English・中文 直接対応